高知県庁・医師確保課

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こちらでは、医療従事者不足を解消するために高知県庁が行っている医師確保課の設立などの取り組みについてご紹介します。

医療政策・医師確保課の取り組み

高知県庁:医師確保課高知県全体としては医師数が充分とされていますが、実情を見ればそう楽観してもいられません。

高知市への一極集中が進んでいるため、充分な医師確保がなされているのは高知市を含む中央医療圏だけなのです。中央を除く他の医療圏、特に郡部では深刻な医師不足が問題視されています。

こうした現状を踏まえ、高知県では医療政策・医師確保課という部門を設けて人材確保対策を進めているのです。名称は医師確保課となっていますが、医師だけでなくコメディカルを含めてトータルでの人材確保を行っており、そのための研修や助成制度が整備されています。

こちらでは、高知県の医師確保課が行っている取り組みについて見ていくことにしましょう。

高知県庁が整備した助成制度

高知県を含む中央医療圏以外では医師数が全国平均を下回っているため、高知県庁は人材の偏在を是正するべく医師確保の助成システムを整備しています。

医師養成奨学貸付金

県内の指定医療機関で勤務する意向の医学生を対象とした奨学金制度です。修学貸付金として月額15万円、特定科目加算貸付金として月額8万円を用意。卒業後に高知県内の指定医療機関で勤務するのに加え、指定特定診療科目の医師になる意志があれば特定科目加算貸付金も貸与されるシステムです。
現在の特定指定診療科目は小児科、脳神経外科、麻酔科、ならびに産婦人科。

初期臨床研修特別貸付金

こちらは基幹型臨床研修病院で初期研修を受けている意志を対象としたもので、月額12万円の貸し付けが行われます。研修が終わった後に高知県内の指定医療機関で勤務する意志があることが条件。

特定科目後期臨床研修奨励貸付金

初期研修を終えた後、県内指定支援医療機関で臨床研修を行う場合に貸し付けられます。その中の、脳神経外科、麻酔科、産婦人科、小児科、家庭医療学は専修する科を特定診療科目としており、その臨床研修を受ける医師だけが対象。

以上の貸付が受けられる条件として設定されている勤務先の“県内指定医療機関”とは、高知市、南国市、土佐市、いの町を除く市町村の公立医療機関で、かつ100床以上(その6割以上が一般病床)となっている病院を指します。

また、これらの貸付金は指定医療機関で県が指定する期間以上にわたって勤務を続けた場合、返還を免除してもらえます。県内のへき地医療を支える意志さえあれば、経済的に不安のある学生でも医師を目指すチャンスを得ることが可能になるのです。

助産師緊急確保対策奨学金

将来的に県の指定する医療機関で助産師として働く意志のある学生に対して、最大で月額15万円を貸し付ける制度です。この場合の指定医療機関とは、県内で分娩を扱っている医療機関すべてを指すようです。

高知県庁が行う研修

看護師を確保するため、高知県では現場を離れている潜在看護師の復帰支援を行っています。潜在看護師が現場復帰することで看護師不足はほぼ解消すると言われており、全国的に復職支援の重要性が訴えられていますので、高知県でも同様の対策を行っているものです。

潜在看護職員等復職支援研修

日本全国には55万人もの潜在看護師がいると言われており、このうち8割近くが現場への復帰を望んでいるという統計が出ています。しかし、現実には復帰後に仕事に対応できるかどうかが不安で復職に踏み切れない方が大半。そこで、看護師確保対策として潜在看護師向けの実務研修を実施しているのです。

以上、高知県の医師確保&コメディカル確保対策でした。

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